セルフメディケーション税制とは?OTC医薬品対象商品の見分け方!

      2016/12/22

セルフメディケーション税制の対象商品一覧

セルフメディケーション税制とは

平成29年1月1日(2017年)より始まる

医療費控除の特例に関する新しい税制です。

 

特定の成分を含んだOTC医薬品のみ

セルフメディケーション税制の対象となります。
(1555品目・全体の25%)
 

年間購入額が「合計1万2,000円」を

超えた場合に適用される制度です。

セルフメディケーション税制の申告対象となる人

以下の3つの事項の全てに該当する人です。

  • 所得税、住民税を納めている。
  • 1年間(1~12月)に健康の維持増進および疾病の予防への取組として申告予定者が一定の取組を行っている。(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診)
  • 1年間(1~12月)で、対象となるOTC医薬品を12,000円を超えて購入している(扶養家族分を合算)。

※申告予定者は、1月1日~12月31日の1年間で、対象となるOTC医薬品の購入合計金額をレシート(領収書)で確認することになります。

具体的な還付金の例ですが

所得税の一部

翌年の住民税が

減額される制度です。

Sponsored Links

セルフメディケーション税制!OTC医薬品の目印マークは?

セルフメディケーション税制の対象商品は

 

その薬に含まれる成分により決められています。

 

現時点(制度開始時点)で

82の成分が指定されています。

 

この82の成分はスイッチOTCと呼ばれている

医療用医薬品に含まれている成分です。

それが市販薬にも転用されたものがスイッチOTC。

 

これらの成分を含んだ市販薬が

セルフメディケーション税制の

対象商品になっています。

対象のOTC医薬品目印は?
OTC医薬品目印マーク

目印としてパッケージに

このようなマークが表示されている市販薬です。

 

制度はじまったばかりですので

OTC医薬品目印のマークの表示が間に合っていないのが現状です。

 

また新制度が始まった時点では

対象商品すべてに

マーク表示の義務はありません。

 

ですので、

セルフメディケーション税制の対象医薬品なのに
OTC医薬品目印のマークが表示されていない市販薬も存在します。

購入前に必ずドラックストア・薬局のスタッフさんや薬剤師の方に

確認をとってから購入してください。

それでは具体的な医薬品いくつか紹介します。

バファリンの場合は対象商品?

バファリンOTC
同じバファリンでも

バファリンEXは対象になりますが
普通のバッファリンは対象外です。

 

なぜ同じバファリンという

市販薬なのに違いがあるのでしょうか

 

これは先述したとおり

バファリンEXは医療用医薬品の成分が含まれている

スイッチOTCなのでセルフメディケーション税制の対象商品に指定されています。

普通のバファリンは一般市販薬ですので対象外となります。

漢方薬の風邪薬は対象外

風邪薬スイッチOTC
市販の風邪薬の場合は

いくつかの

スイッチOTC薬はセルフメディケーション税制の

対象商品に指定されています。

 

残念ながら

現時点で市販されている

漢方由来の風邪薬には

指定された82の成分が

含まれていないので税制の対象外です。

 

購入する際には
ドラッグストア・薬局のスタッフか
薬剤師のかたに対象商品かどうかの
確認は必ずしてください。

Sponsored Links

目薬は花粉症用は対象

目薬のスイッチOTC医薬品
目薬のセルフメディケーション税制の対象商品は

スイッチOTC薬の成分が含まれた

花粉症用の目薬は対象品ですが

疲れ目用の目薬は対象外となっています。

 

目薬の場合も

対象か対象外かは

ドラッグストア・薬局の店員さん

薬剤師の方に必ず確認してから

購入してください。

その他かゆみ止め・湿布・育毛剤・ドリンク剤は?

かゆみ止め・湿布・育毛剤・ドリンク剤のスイッチOTC
その他の主な市販薬の場合

かゆみ止め・湿布など

セルフメディケーション税制の対象になる

スイッチOTC薬もあります。

 

育毛剤やドリンク剤は

セルフメディケーション税制が

始まった時点では

対象外となっています。

医薬品医療機器法(旧薬事法)や税法は頻繁に法改正される

医薬品医療機器法(旧薬事法)や税金に関する法律は

頻繁に改正されますので注意が必要です。

 

インターネットなどで

医薬品や税に関する情報を収集する場合は

常に新しい情報にアクセスしてください。

医薬品医療機器法(旧薬事法)や

 

税制に関する話題を扱っているサイトは

情報が古かったり、

そもそもの情報が

間違っている場合もあります。

 

わかりやすく

まとまったサイトは

概要を知るのには適していますが

本当にその情報は正確なのか

 

最終的な判断は
製薬会社の公式サイト
厚労省の公式サイト
国税庁の公式サイト
あるいは管轄の省庁・役所などにお問い合わせの上
最新の情報を得て確認することをオススメします。

新しく始まるセルフメディケーション税制の話題でした。

Sponsored Links

おすすめ記事一覧

 - 健康・美容